入会案内
県へ業免許の申請をしてから、おおむね1か月半～2か月位で開業できます。
免許申請書は秋田県庁ホームページからダウンロードできます。詳しくはこちら（秋田県庁：宅地建物取引業免許（新規・更新）について）
宅建協会の入会から開業まで
宅建協会会員になると
- 営業保証金（1,000万円）の供託が免除されます。
宅建業を始める場合、『営業保証金』を法務局に供託することが宅建業法により義務づけられています。必要とされる額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
会員になると、この営業保証金の供託は免除され、保証協会に『弁済業務保証金分担金』（主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円）を預けることによって開業できます。 - レインズ（国土交通大臣指定の不動産流通機構）を利用できます。
- 「ハートマークサイト」に、不動産物件情報を掲載できると同時に営業業務支援システムが利用できます。
ハートマークサイトは一般消費者も見ることのできる不動産物件情報です。会員になると、自社の売買・賃貸物件情報を掲載することができます。業者間情報としてはもちろんのこと、広告としての効果も期待でき、物件情報流通の新しいスタイルとして注目を集めています。
また「ハートマークサイト」は、物件流通だけでなく宅建業務全般を網羅したコンピュータシステムです。重要事項、契約書、取引台帳等をご利用いただけます。 - 会員向け広報誌「秋田宅建会報」で法律や税制の改正情報などをいち早くキャッチできます。
- 協会が主催する研修会を受講できます。
秋田宅建協会が実施している研修会を無料で受講することができます。
この研修は宅建業法第６４条の６に基づくものです。 - 「宅地建物取引士賠償責任保険制度」を利用できます。
宅地建物取引士固有の業務に対する損害賠償請求等に対して、経済的・知識的な面から宅地建物取引士を支援します。 - 会員の子弟や従業員を対象にした、大学不動産学部への推薦入学制度もあります。
従業員・後継者等の育成のため、不動産学部を有する大学の推薦入学制度があります。
入会費用
| 正会員（主たる事務所） | |||
|---|---|---|---|
| 宅建協会 | 保証協会 | (※4) 政治連盟 | |
| 入会金 | 700,000円 | 200,000円 | 50,000円 |
| 弁済業務保証金分担金 | 600,000円 | ||
| 年会費 | （※1）45,000円 | （※2）6,000円 | 5,000円 |
| 不動産キャリアパーソン講座受講料 | 8,800円 | ||
| 業者票看板 | （※3）18,700円 | ||
| 小計 | 772,500円 | 806,000円 | 55,000円 |
| 合計 | 1,633,500円 | ||
(※1)当年度10月から3月までの入会の場合は、年会費が半額になります。
(※2)入会時の保証協会会費は月割（500円/月）但し供託日が翌月になると供託月からの会費となりますので、月末に入会申込の場合は予め本部事務局にご確認下さい。
(※3)希望者のみとなります。但し購入されない場合、ご自身で用意する必要があります。
(※4)不動産業は政策産業であるため、土地・住宅に係る政策や税制の立法化等について、全国47都道府県宅建政治連盟とともに、毎年、要望・陳情活動を行っております。特定の政治思想や理念、政党、政治家の支援をするものでなく、不動産業界の健全な発展、不動産取引の活性化や一般消費者の利益増進のため活動しておりますので、ご理解・ご協力をお願い致します。
入会申込書
下記、三団体のフォルダー内にあります申込書類をダウンロードし、必要事項ご記入の上ご提出下さい。
申込書類に直接入力できます。また、プリントアウトし手書きされても結構です。
従来通り、窓口に於いても書類をお渡しできますので、お申し出下さい。
なお、不動産キャリアパーソン講座の申込用紙は、現在のところデータ化できない専用用紙となっておりますので、窓口でのお渡しとなります。
詳細につきましては、本部事務局までお問い合わせ下さい。
TEL：018-865-1671